福島県建設業新分野進出企業認定事業実施要綱

（目的）
第１条　本事業は、新分野への進出を果たした建設業者の認定を行うことにより、当該建設業者の新分野進出事業に対する意欲の向上と、他の建設業者の新分野進出に対する取組み意欲を喚起し、雇用の創出と確保、経営基盤の強化、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。　　
（１）建設業者
建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者で、主たる営業所を福島県内に有する者
（２）新分野進出　
日本標準産業分類において「建設業」以外の大分類の業種区分（土木建築サービス業に属する事業及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の規定に基づく規制の対象とされる事業を除く。）の事業へ進出すること
（３）新分野進出を果たした時期
　　 次のいずれかの時期とする
ア　新分野で実施する事業が定款に記載されたとき
イ　新分野進出のため２者以上でグループを構成（協定締結）したとき
ウ　新分野進出のため法人を設立したとき
エ　新分野進出に係る事業を再開する場合にあっては事業の再開が確認されたとき

（申請）
第３条　本認定を受けようとする建設業者（以下「申請者」という。）は、福島県建設業新分野進出企業認定申請書（様式第１号）に必要な書類を添付し、知事に申請をするものとする。申請をできる者は、建設業者のうち、次のいずれかに該当する者とする。
（１）　自社による新分野進出を果たした者
（２）　２者以上で構成されたグループにより新分野進出を果たした者
（３）　出資を行った別法人設立による新分野進出を果たした者　

（認定基準）
第４条　知事は、次の要件を全て満たす申請者を認定するものとする。
（１）すでに新分野進出し、申請日において１年以上かつ主体的に継続して当該事業を営んでいること
（２）新分野進出を果たした時期が、平成１３年４月１日以降のもの

（審査）
第５条　土木部長は申請書の書類審査を実施するものとする。ただし、必要に応じて申請者を訪問しヒアリング調査を実施できるものとする。

（認定）
第６条　知事は、認定基準を満たすと認められる場合は、当該申請者を認定するものとする。
２　知事は、前項の規定により認定した場合は、申請者にその旨を通知して福島県建設業新分野進出企業認定証書（様式第２号）を交付するとともに、認定した申請者名、年月日等認定の概要について、県のホームページ等に掲載し、広く周知を図るものとする。

（取組状況の報告）
第７条  前条第１項の認定を受けた申請者（以下「認定企業」という。）は、毎年度、６月末までに、前年度に係る福島県建設業新分野進出企業認定取組状況報告書（様式第３号）により、知事に報告しなければならない。

（変更の届出）
第８条　認定企業は、事業内容、名称、代表者の氏名、住所等認定された内容に変更があった場合は、当該変更が生じた日から３０日以内に福島県建設業新分野進出企業認定変更届出書（様式第４号）により知事に届け出なければならない。

（認定の辞退）
第９条　認定企業は、認定基準を満たさなくなったとき又は認定継続の意志を失ったときは、速やかに福島県建設業新分野進出企業認定辞退届出書（様式第５号）により認定証書を添えて知事に届け出なければならない。

（認定の取り消し）
第１０条　知事は、認定基準を満たさないことが明らかになったとき、法令に違反したとき、認定企業もしくは認定事業の経営に事実上参加している者が、暴力団等反社会的勢力であると認められるとき、その他認定企業として適当でなくなったと認めるとき、または、第７条に規定の取組状況の報告がなく、事業の実態がないと判断されるときは、当該認定を取り消すことができる。取り消された者は、認定証書を知事に返納しなければならない。

（所掌）
第１１条　この要綱に関する事務は、土木部建設産業室において所掌する。

（その他）
第１２条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に必要な事項は、別に定める。

　　附則
　この要綱は、平成２０年５月２６日から施行する。
　　附則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）
福島県建設業新分野進出企業認定申請書

　　年　　月　　日　

　福　島　県　知　事
（土 木 部 長 経 由）
申請者　住　所
                                          名　称
代表者の氏名

　福島県建設業新分野進出企業認定事業実施要綱第３条の規定により、下記のとおり申請します。
　なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１　新分野進出の状況
別紙１新分野進出状況調書のとおり

様式第１号の別紙１
新分野進出状況調書

申請者	
名　　称：
代 表 者：
住　　所：
電話番号：	

建設業許可番号		

主たる営業所の場所	
 　　　　　　　　市・町・村	

新分野の業種区分及びその内容	
新分野の業種区分
（日本標準産業分類による大分類）		
	
その内容

申請者の新分野進出形態（いづれかに○）	
（１）自社による新分野進出
（２）２者以上で構成されたグループによる新分野進出
（３）出資を行った別法人設立による新分野進出	

新分野進出を果たした事業年度	
平成　　　年度（平成　　年　　月）	

新分野事業の実施状況
（いづれかに○）	
ア　申請日時点で新分野事業を主体的かつ継続して実施している
イ　申請日時点で新分野事業を主体的かつ継続して実施していない	
 ※そのほか以下の資料を添付すること
①建設業許可証の写し
②要綱第３条（１）に該当するものにあっては、定款の写し
③要綱第３条（２）に該当するものにあっては、協定書など申請者がグループの構成員であることが確認できる書類
④要綱第３条（３）に該当するものにあっては、出資状況が確認できる書類
⑤新分野進出を果たした事業年度が確認できる書類（事業を再開した場合はその時期が確認できる書類）
⑥申請日時点で新分野事業を主体的にかつ継続して実施していることが確認できる資料

様式第２号（第６条関係）

福島県
建設業新分野進出企業認定証書

　企業の名称

　所　在　地

　福島県建設業新分野進出企業認定事業実施要綱第６条第１項の規定により、上記企業を福島県建設業新分野進出企業として認定します。

　認定番号　　　　　　第　　　　　　　　　号
　認定年月日　　　　　　　　　　年　　月　　日
  進出年度            平成　　年度（平成　　年　　月）

　事 業 概 要

　　　　　　　　　　　　　　福島県知事　　　　　　　　　　　　　印　

	

様式第３号（第７条関係）

福島県建設業新分野進出企業認定取組状況報告書

年　　月　　日　

　福　島　県　知　事
（土 木 部 長 経 由）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 住　所
                                           名　称
代表者の氏名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電話番号

　福島県建設業新分野進出企業認定事業実施要綱第７条の規定により、前年度の新分野進出事業に係る取組状況について、下記のとおり報告します。

記
１　認定番号

２　認定年月日

３　新分野進出事業の実施状況
　　　別紙１新分野進出事業実施状況調書のとおり

様式第３号の別紙１
新分野進出事業実施状況調書

対象年度	
平成　　年度	
企業の名称等	企業の名称：

所　在　地：	

認定番号	
第　　　　　　号	

認定年月日	
平成　　　年　　　月　　　日	

進出年度	
平成　　　年度（平成　　年　　月）	
事業内容
（認定証書より転記）	
	
年間売上額
（いづれかに○）	ア　概ね100万円を超えている　（約　　　　　　円）
イ　100万円に達していない　　（約　　　　　　円）	

実施体制	専任の者：　　　　名（左のうち新規雇用　　　　　名）
兼任の者：　　　　名（左のうち新規雇用　　　　　名）
計  ：　　　　名（左のうち新規雇用　計　　　名）　　	
実施状況
（いづれかに○）	ア　報告日時点で新分野事業を主体的かつ継続して実施している
イ　報告日時点で新分野事業を主体的かつ継続して実施していない	
収支の状況
（いづれかに○）	ア　利益が出ている　　　　　　イ　収支が均衡
ウ　まだ赤字である	
業績の状況
（いづれかに○）	ア　想定以上の業績　　　　　　イ　想定していた程度
ウ　想定していたより厳しい	
経営基盤の強化状況
（いづれかに○）	ア　強化したと思う　　　　　　イ　どちらとも言えない
ウ　逆に経営基盤が弱くなった	
具体の実施状況と
今後の見通し　など

		
 ※そのほか以下の資料を添付すること
①年間売上額が確認できる資料
②実施体制が確認できる資料
③報告日時点で新分野事業を主体的にかつ継続して実施していることが確認できる資料
様式第４号（第８条関係）

福島県建設業新分野進出企業認定変更届出書

年　　月　　日　

　福　島　県　知　事
（土 木 部 長 経 由）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 住　所
                                           名　称
代表者の氏名

                                           電話番号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　福島県建設業新分野進出企業認定事業実施要綱第８条の規定により、下記のとおり届け出ます。

記
１　認定番号

２　認定年月日

３　変更内容

変更事項	
変　更　前	
変　更　後	
			
 備考１　「変更事項」の欄には、名称、代表者の氏名、住所の別を記載すること。
 備考２　登記事項証明書等、変更事項を証明する書類を添付すること。

様式第５号（第９条関係）

福島県建設業新分野進出企業認定辞退届出書

年　　月　　日　

　福　島　県　知　事
（土 木 部 長 経 由）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 住　所
                                           名　称
代表者の氏名

                                           電話番号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　福島県建設業新分野進出企業認定事業実施要綱第９条の規定により、認定を辞退したいので、認定証書を添えて下記のとおり届け出ます。

記

１　認定番号

２　認定年月日

３　辞退理由