障がい者雇用推進企業等登録申請書、障がい者雇用状況計算書記入要領

１　障がい者雇用推進企業等登録申請書（様式第１号）
  (1) 申請者
　　　登録番号は、物品購入（修繕）競争入札参加有資格者名簿の登録番号を記入する。
物品購入（修繕）競争入札参加資格審査申請で本社から委任を受けている場合には、　　受任者の所在地、氏名等を記入する。
　(2) 業　種
　　　卸売業、サービス業、小売業、製造業、建設業、運輸業、その他の業種を記入する。
なお、中小企業者の範囲は別表のとおりとする。
　(3) 資本金の額又は出資の総額
　　　資本金の額又は出資の総額を記入する。
　(4) 常用雇用従業員数
　　　次のように１年以上継続して雇用されるものを記入する。ただし、雇用保険上の短　　時間労働被保険者であるものは含まない。
　　ア　雇用期間の定めのない従業員
　　イ　一定期間（１か月、６か月等）を定めて雇用される者であっても、その雇用期間が反復更新されて事実上アと同様の状態にあると認められるもの
　　ウ　日々雇用される者であっても、雇用契約が日々更新されて事実上アと同様の状態にあると認められるもの
※　県外に本店、支店又は営業所がある企業については、県外分を含めた人数と　　　する。
　(5) 県内の事業所数
　　　県内にある本店、支店又は営業所の合計数を記入する。
　(6) 県内事業所の雇用状況
　　ア　常用雇用従業員数
　　　　障がい者雇用状況計算書(様式第２号)の④常用雇用従業員数欄の合計数を記入す　　　る。
　　イ　障がい者雇用数
　 　 　障がい者雇用状況計算書(様式第２号)の雇用状況⑦合計欄の合計数を記入する。
　　ウ　障がい者雇用率
　　  　小数点以下第３位を四捨五入した数を記入する。

２　障がい者雇用状況計算書(様式第２号)
　(1) 会社名・県内事業所名
　　　会社名と県内事業所（本店、支店又は営業所）をすべて記入する。
　(2) 県内事業所所在地
(1)会社名・県内事業所名の所在地を記載する。なお、(1)及び(2)覧に記載しきれ　　ない場合には一覧表の添付でも可とする。
　(3) 障がい者雇用算定年月
      申請日の属する月の前々月から起算して直前１２か月分を記入する。
 （例）５月１０日に申請する場合は、前々月が３月になるので、３月から１２か月　　　　　分、すなわち前年の４月から今年の３月までの実績を記入することになる。
　(4) 常用雇用従業員数（短時間労働者を除く）＋短時間労働者数×０．５
　　　各月の初日の常用雇用従業員数（短時間労働者を除く）と短時間労働者数×０．５（小数点以下第１位まで）を合算した数を記入する。
短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の者である。
　(5) 常用雇用障がい者数
　　　(4)の常用雇用従業員数のうち、常用雇用障がい者数を記入する。
　　ア　身体障害者　
　　　　原則として身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の等級が１級から６級に該当する者、７級の障害を２つ以上重複している者。
　　イ　重度身体障害者
　　　　身体障害者のうち１級又は２級とされる者。
　　ウ　知的障害者　
　　　　児童相談所、障がい者総合福祉センター、精神保健福祉センター、精神保健指定医又は障害者の雇用の推進等に関する法律第１９条の障害者職業センターにより知的障害者と判定された者。
　　エ　重度知的障害者
　　　　知的障害者のうち知的障害の程度が重いと判定された者。
　　　　具体的には、次のいずれかに該当する者。
　　　(ｱ) 療育手帳で程度が「A」とされている者。
　　　(ｲ) 児童相談所、障がい者総合福祉センター、精神保健福祉センター、精神保健指定医による療育手帳の「A」に相当する程度（特別障害者控除を受けられる程度等）と判定された者。
　　　(ｳ) 障害者職業センターにより「重度知的障害者」と判定された者。
　　オ　精神障害者
　　　　症状が安定し、就労が可能な状態にあって次のいずれかに該当する者。ただし、　　　精神障がい者の把握については、個人のプライバシー保護に十分配慮した上で行う　　　こと。
　　　(ｱ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条第２項の規定により精神障　　　　害者保健福祉手帳の交付を受けている者。
　　　(ｲ) 統合失調症、そううつ病又はてんかんにかかっている者（上記に該当する者を除く。）
　(6) 短時間雇用障がい者数
　　　次の条件に該当し、雇用保険の短時間労働被保険者となる者を記入する。
　　ア　１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満であること。
　　イ　１年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

　附　則
　この要領は、平成２０年　１月　１日から施行する。

　この要領は、平成３１年　３月　７日から施行する。

別表
中小企業者の範囲（中小企業基本法第２条） 
業　　　　　 種	資本額・出資総額	従　業　員　数	
卸　　　　売　　　 　業	１億円以下	１００人以下	
	５千万円以下	１００人以下	
小　　　　売　　　 　業	５千万円以下	５０人以下	
製造業、建設業、運輸業、その他の業種	３億円以下
	３００人以下