○福島県民等保護対策本部及び福島県緊急対処事態対策本部条例
平成十七年三月二十五日
福島県条例第二十五号
福島県民等保護対策本部及び福島県緊急対処事態対策本部条例

(趣旨)
第一条　この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「法」という。)第三十一条(法第百八十三条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づき、法第二十七条第一項の都道府県国民保護対策本部として設置する福島県民等保護対策本部(以下「県民等保護対策本部」という。)及び福島県緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)
第二条　県民等保護対策本部の長(以下「本部長」という。)は、県民等保護対策本部の事務を総括する。
2　副本部長は、本部長を補佐し、県民等保護対策本部の事務を整理する。
3　本部員は、本部長の命を受け、県民等保護対策本部の事務に従事する。
4　県民等保護対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
5　前項の職員は、県の職員のうちから知事が任命する。

(会議)
第三条　本部長は、県民等保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要があると認めるときは、県民等保護対策本部の会議(以下、この条において「会議」という。)を招集するものとする。
2　本部長は、法第二十八条第六項の規定に基づき国の職員その他県の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該国の職員その他県の職員以外の者に対し、意見を求めることができる。
3　本部長は、法第二十八条第七項の規定に基づき防衛大臣がその指定する職員を会議に出席させたときは、当該職員に対し、意見を求めることができる。
(平一九条例一八・一部改正)

(部)
第四条　本部長は、必要があると認めるときは、県民等保護対策本部に部を置くことができる。
2　部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
3　部に部長を置き、本部長の指名する本部員をもって充てる。
4　部長は、部の事務を掌理する。

(現地対策本部)
第五条　現地対策本部に県民等保護現地対策本部長、県民等保護現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
2　県民等保護現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。

(委任)
第六条　この条例に定めるもののほか、県民等保護対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

(準用)
第七条　第二条から前条までの規定は、福島県緊急対処事態対策本部について準用する。この場合において、第二条第一項から第四項までの規定、第三条第一項、第四条第一項及び第六条中「県民等保護対策本部」とあるのは「福島県緊急対処事態対策本部」と、第三条第二項中「法第二十八条第六項」とあるのは「法第百八十三条において準用する法第二十八条第六項」と、第三条第三項中「法第二十八条第七項」とあるのは「法第百八十三条において準用する法第二十八条第七項」と、第五条第一項中「県民等保護現地対策本部長、県民等保護現地対策本部員」とあるのは「福島県緊急対処事態現地対策本部長、福島県緊急対処事態現地対策本部員」と、同条第二項中「県民等保護現地対策本部長」とあるのは「福島県緊急対処事態現地対策本部長」と読み替えるものとする。

附　則
この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成一九年条例第一八号)
この条例は、公布の日から施行する。