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オールふくしま経営支援事業(令和8年度から新しくなりました!)

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年4月1日更新

オールふくしま経営支援事業による経営支援について

売上拡大、経営改善、事業承継、資金調達など、経営の悩みについて、経営支援・再生のプロが最適な支援の道筋を示します。

ステップ1:概要書、決算書、WEB情報を元に早期に支援します。

ステップ2:緊急性や経営状況に応じて、経営の専門家から構成される委員会が経営改善方針を検討し、提案します。

ステップ3:経営改善方針にもとづき改善に取り組んでいただき、必要があれば他の専門支援機関と連携します。

【支援の流れ】

 1  事業者と協定機関とで日常的な経営相談等を実施します。
 2  協定機関から相談窓口(福島県信用保証協会各支店または事務局)へ申込をします。
 3  事務局にてAI分析を実施します。

   4     AI分析の結果、3パターンのいずれかで経営方針をフィードバックします。
 4-1 相談窓口から協定機関へAI分析結果を送信し、協定機関から事業者へ結果をフィードバックします。
 4-2 中小企業診断士が事業者を訪問調査しAI分析結果をフィードバックします。
 4-3 AI支援策のみでは効果が見込めない案件については、「専門家集団によるオールふくしまサポート委員会」で多角的な視点から支援策を協議しフィードバックします。(※従来スキーム)
 ★   従来同様のスキームに加え、AIを利用したより早期な支援・提案を実施します。
 ★   案件の大小に関わらず、経営課題解決の糸口を掴み、早期に幅広な支援が可能となるよう、お気軽にご相談ください。

  「オールふくしまサポート委員会」による支援方針の検討
 

 協定機関から相談を受けた「オールふくしまサポート委員会」が、協定機関と共に、一歩踏み込んで多面的な見地から支援方針の検討を行います。
 その後、必要に応じて「ふくしま地域伴走支援センター」や「中小企業診断協会」、「中小企業活性化協議会」や「よろず支援拠点」などの専門的支援機関と連携しながら、継続的に事業者を支援していきます。

                 支援方針図   流れ図

 ※「オールふくしまサポート委員会」への相談、「専門家集団による経営支援策定」(方針の策定)は無料です。
 ※その後の支援については、原則費用が掛かります。

「オールふくしま経営支援事業」を活用する場合の手続きについて

 相談窓口は以下のとおりとなります。また、福島県経営金融課経由でもお繋ぎしますので、お気軽に問い合わせください。
 (1) オールふくしまサポート委員会事務局 オールふくしまサポート委員会(福島県中小企業診断協会HP)
 (2) 福島県信用保証協会 本支店(福島営業店、郡山支店、白河支店、会津支店、相双支店、いわき支店の6か所)福島県信用保証協会HP
  連絡先一覧

令和8年度「オールふくしまサポート委員会」委員名簿

  令和8年度「オールふくしまサポート委員会」委員名簿 [PDFファイル/77KB]

必要な様式 

  オールふくしまサポート委員会経営方針検討依頼書(様式第1号) [Wordファイル/20KB]
  情報提供に関する同意書件反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書(様式第2号) [Wordファイル/29KB]
  経営支援カルテ(様式第3号) [Excelファイル/28KB]
  ※その他、事業者ごとの経営支援に必要な資料、情報等をお願いすることがあります。

当事業を活用した事業者の方は、「オールふくしま経営支援対応資金」を利用して、運転・設備資金の調達、既存借入金の借換が可能です!

オールふくしま経営支援対応資金

  「オールふくしま経営支援事業」を活用して策定された支援方針に基づき、経営改善に取り組む県内中小企業者に対して、必要な資金の導入を支援します。

 ■ 対象事業者
    県内に事業所を有する小規模・中小事業者で、オールふくしま経営支援事業を活用して策定された支援方針の中で、資金調達の必要性が認められると判断された事業者
    あるいは支援方針に則った投資を検討する事業者

 ■ 融資限度額
    運転資金 5,000万円以内      設備資金 1億円以内(併用の場合は、1億円以内)

 ■ 融資期間
    15年以内(据置期間1年以内)

 ■ 融資利率
     固定年1.6%以内

  ※ 支援方針に基づく借入計画であっても、実際の融資審査・可否は金融機関が実施します。

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