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令和8年度福島県介護サービス事業者における協働化等促進事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年7月23日更新

令和8年度福島県介護サービス事業者における協働化等促進事業について

事業の目的

 複数の法人で構成される事業者グループが協働して行う取組に対する補助を行うことで、経営の安定化に向けた協働化等による職場環境の改善を図るもの。

補助対象者

 以下の要件を全て満たす者
 ・ 県内に事業所を有する複数の法人で構成される事業者グループであること。
 ・ 小規模法人(1法人あたり1の施設又は事業所のみを運営する法人をいう。)を1以上含む事業者グループであること。

事業内容

1 対象経費

  ・ 合同での人材募集や一括採用等による人材確保や共同での職場の魅力発信に必要な経費
  ・ 共同送迎の実施に向けた調査等に必要な経費
  ・ 共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等、従業者の職場定着や職場の魅力向上に資する取組に必要な経費
  ・ 合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成に必要な経費
  ・ 人事管理や給与制度、福利厚生等のシステム・制度の共通化に必要な経費
  ・ 加算の取得事務を含む業務の集約・共同での外部化に必要な経費
  ・ 各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等に必要な経費
  ・ 協働化等にあわせて行うICT インフラの整備に必要な経費(通信費は対象外)
  ・ 協働化等にあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備に必要な経費(事業所車輌の購入費は対象外)
  ・ 合併・介護保険サービスやその他事業の展開・事業譲渡等を含む経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援に必要な経費
  ・ その他本事業の目的を達成するため、実施主体において必要と認められる取組に必要な経費

   ※詳しくは、補助金交付要綱や募集概要をご確認ください。

2 補助率

  5分の4

3 補助上限額

  事業者グループを構成する法人数1につき120万円(訪問介護事業所を経営する法人の場合は150万円)
  なお、構成する法人数に制限はないが、1事業者グループにつき1,200万円を上限とする。
  

募集通知文・事業概要等

 応募の際には下記の注意点や事業内容詳細をお読みの上、事業計画書等を提出ください。
  通知文(県→事業所) [PDFファイル/103KB]
  事業概要 [PDFファイル/588KB]
  Q&A [PDFファイル/115KB]

事業計画書等受付期間

 令和8年7月23日(木)~8月20日(木)17時必着

提出先

  〒960-8670
  福島市杉妻町2番16号(西庁舎7階)
  福島県保健福祉部高齢福祉課 施設福祉担当
  電子メール:kourei-kaigorobot@pref.fukushima.lg.jp
  ※上記メールアドレスをコピーしてメールしてください。

  1部(電子メール 又は 郵送で提出)

提出資料(事業計画)

 交付申請書類一式 [Excelファイル/44KB]をダウンロードいただき、以下書類を提出してください。
  (1) 事業者グループ構成法人一覧(別紙1)
  (2) 所要額調書(別紙2)
  (3) 業務改善計画様式(別紙3)
  (4) 業務改善計画様式別紙(別紙4)
  (5) 見積書

交付要綱・様式等

《交付要綱・様式等》
 ・交付要綱・様式一式 [その他のファイル/405KB]

上記zipファイルがダウンロードできない場合は、お手数ですが下記より1つずつダウンロードしてください。
 ・交付要綱 [PDFファイル/202KB]
 ・交付申請書類一式 [Excelファイル/44KB]    ・交付申請書類一式(記載例) [Excelファイル/50KB]
 ・実績報告・請求書類一式 [Excelファイル/45KB] ・実績報告・請求書類一式(記載例) [Excelファイル/50KB]
 ・第4号様式(変更承認) [Wordファイル/30KB] ・第5号様式(概算払請求) [Wordファイル/30KB]
 ・第10号様式(消費税相当額報告) [Wordファイル/33KB] ・第12号様式(財産処分) [Wordファイル/30KB]
 ・別紙7(交付決定前着手届) [Wordファイル/24KB]

注意点

「県の交付決定日から令和9年1月31日まで」に実施する事業が今回募集する事業の対象です。そのため、令和9年1月
 31日までに介護事業者(所)から業者等への代金の支払いを済ませる必要がありますのでご注意ください。
 また、県の交付決定前に着手した場合、補助金を交付できません。なお、やむを得ない理由により交付決定前に着手する
 場合は、内示後に別紙7を提出してください。その場合でも、着手は内示後となります。

・全体の応募額によっては、補助上限額が記載を下回る場合や交付できない場合があります。あらかじめご了承ください。

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